現在の「技能実習制度」は、2027年4月1日に施行される予定の「育成就労制度」へと生まれ変わる見込みです。名称が変わるだけでなく、制度の目的・在留の流れ・転籍のルール・受入れ機関の呼び方まで大きく見直されます。この記事では、受入れ企業や監理団体の実務担当者の方に向けて、両制度の違いと、いま準備しておきたいことを整理します。なお、関連する省令・運用要領は整備の途中にあるため、実務判断の際は必ず出入国在留管理庁など政府の一次情報で最新の内容をご確認ください。
育成就労制度とは（2027年4月施行予定）
育成就労制度は、人手不足が続く分野で外国人材を「確保」し、あわせて「育成」することを目的とした新しい在留制度です。原則3年の就労を通じて、特定技能1号の水準まで人材を育てることを目指す設計とされています。従来の技能実習制度が「国際貢献（技能移転）」を建前としてきたことへの批判を踏まえ、目的そのものを見直した点が特徴です。
技能実習制度との主な違い
現時点で公表されている主な違いは、次のとおりです（詳細は今後の政省令で確定します）。
| 項目 | 技能実習制度（現行） | 育成就労制度（予定） |
|---|---|---|
| 目的 | 国際貢献・技能移転 | 人材の確保と育成 |
| 在留・到達目標 | 最長5年 | 原則3年で特定技能1号の水準へ接続 |
| 転籍（職場の変更） | 原則不可 | やむを得ない事情に加え、本人の意向でも一定要件のもとで可能（転籍制限期間が設けられる見込み） |
| 監理を行う機関 | 監理団体 | 監理支援機関へ再編 |
| 制度を所管する機構 | 外国人技能実習機構（OTIT） | 外国人育成就労機構へ移行 |
とくに実務への影響が大きいのが転籍です。本人の意向による転籍が認められる方向ですが、分野ごとの条件や、就労開始から一定期間（最長2年とされる）は制限がかかる見込みとされています。細部は確定前のため、確認が必要です。
いつ、何が変わる？今後のスケジュール
移行に向けた手続きは、施行より前から段階的に始まる予定です。
- 監理支援機関の許可申請の受付開始：2026年4月15日（予定）
- 育成就労計画の認定の受付開始：2026年9月1日（予定）
- 育成就労制度の施行：2027年4月1日（予定）
あわせて、特定技能制度の対象分野も2027年に拡大し、リネンサプライ・物流倉庫・資源循環が加わって19分野になる見込みです。いずれも予定であり、受付時期や要件は変更される可能性があります。
受入れ企業・監理団体が今から準備すべきこと
施行までに時間はありますが、早めに着手しておくと移行がスムーズです。
- 現在受け入れている実習生の在留期限と、特定技能への移行計画を棚卸しする
- 監理団体の方は、監理支援機関への許可申請（2026年4月受付予定）に向けて体制・書類を点検する
- 転籍が可能になることを前提に、賃金・待遇・日本語学習などの定着支援を見直す
- 自社の職種が、育成就労と特定技能のどの分野に該当するかを確認する
まとめ
育成就労制度は、技能実習制度の「国際貢献」から「人材の確保・育成」へと目的を転換し、原則3年で特定技能へつなぐ制度です。転籍の柔軟化や機関の再編など、受入れ側の実務に関わる変更が多いため、一次情報を確認しながら早めの準備を進めましょう。制度の最新情報や受入れの進め方については、実習生JAPANの関連ページもあわせてご覧ください。
参考資料・出典
- 出入国在留管理庁「育成就労制度」関連ページ（最新の一次情報をご確認ください）
- 育成就労制度と技能実習制度の違い（マイナビ グローバルサポネット）
- 育成就労制度の概要（office-tree）
