特定技能外国人を受け入れできる職種は、特に日本人の雇用が難しい14分野と決められています（2019年4月1日付）。日本は、2019年から5年間で最大34万5千人もの特定技能外国人を受け入れる計画なのです。

それでも人手不足を完全に解消するのは難しいと言われていますが、技能実習生が最長5年までしか働けなかったことを考えれば、「特定技能」は画期的な制度と言えますよね。技能実習生が特定技能に移行すれば、最長10年、しかも職種によっては家族とともにずっと日本で暮らすこともできるようになるのですから。

特定技能外国人を受け入れるには、さまざまな方法があります。しかしおそらく一番現実的な方法は、技能実習を受け入れている企業で、技能実習生がそのまま特定技能に移行することや、帰国してしまった元技能実習生を特定技能外国人として同じ職種で再び迎えることではないでしょうか。

そこでこの記事では、特定技能外国人を受け入れできる14分野の業種と職種（業務）、そのうち技能実習から移行できる職種と作業についてお伝えしていきます。

特定技能の基本的な仕組みと技能実習との違いについては、こちらをご覧ください。

特定技能外国人を受け入れできる14分野の業種と職種（業務）

特定技能外国人ができる仕事は、日本政府によって詳細に決められています。（2020年2月時点の方針）。仕事内容は追加、変更されることもありますが、特に日本人の雇用が難しい次の14分野の業種と職種（業務）が受け入れ先として指定されています。

このうち特定業務2号の受け入れ先としては、建設と造船・船用工業の2業種のみが指定されています。

詳しくは「新たな外国人材の受入れ及び共生社会実現に向けた取組」をご覧ください。

介護

ビルクリーニング

素形材産業

産業機械製造業

電気・電子情報関連産業

建設（※1号と2号対象）

造船・船用工業（※1号と2号対象）

自動車整備

航空

宿泊

農業

漁業

飲食料品製造業

外食業

技能実習生2号から特定技能1号に移行できる職種と作業

特定技能の在留資格は、日本語試験や技能試験に合格することによって取得できます。しかし実は、技能実習2号を良好に終了すれば、これらの試験なしで「特定技能1号」に移行することもできるのです。

これは今技能実習をしている人も、過去に技能実習生だった人も対象ですので、日本で長く働きたい人にとっては好都合な制度ですよね。真面目に働いていて企業の評価が高い人は、無試験で日本に長くいられることになります。

それでは外国人技能実習生ができる81職種145作業のうち、特定技能1号に移行できる職種と作業を見ていきましょう。受け入れ職種と作業は、追加・変更されることもありますので、最新情報はこちらでご確認ください。

・特定技能へ移行OKの職種でも、分野によって移行の対象外となっている作業がありますのでご注意ください。
・詳しくは「新たな外国人材の受入れ及び共生社会実現に向けた取組」」をご覧ください。

農業関係（2職種6作業→OK）

漁業関係（2職種9作業→OK）

建設関係（22職種33作業→8職種15作業OK）

食品製造関係（11職種16作業→OK）

繊維・衣服関係（13職種22作業→移行なし）

機械・金属関係（15職種29作業→OK）

その他（15職種27作業→7職種14作業OK）

社内検定型の職種・作業（1職種3作業→1職種1作業OK）

特定技能の分野ごとの管轄と受け入れ条件

特定技能の受け入れについては、分野ごとに管轄する省庁が違っています。たとえば「介護」分野は「厚生労働省（厚労省）」が、「建設」分野は「国土交通省（国交省）」が管轄していて、受け入れ機関が守るべき条件がそれぞれ設定されています。

まとめ

特定技能外国人を受け入れできる14分野の業種、技能実習生2号から特定技能1号に移行できる職種などについてお伝えしました。どんな内容だったか、あらためてふり返ってみましょう。

・特定技能1号ができる仕事は、介護、自動車整備、宿泊、外食業など14分野
・特定技能2号ができる仕事は、建設と造船・船用工業の2分野
・特定技能の在留資格は、日本語試験や技能試験に合格すると取得できる
・技能実習2号を良好に終了すれば、試験なしで「特定技能1号」に移行できる
・技能実習生2号から特定技能1号に移行できる職種と作業は、細かく決められている
・特定技能の分野ごとに、管轄と受け入れ条件が細かく決められている

今技能実習生として日本で働いている人も、過去に技能実習生として働いて帰国した人も、この新しい特定技能の制度を利用すれば、日本でより長く働けそうですよね。技能実習2号のときに良好に終了すれば、試験なしで在留期間が延長できますので、日ごろの働きがハッキリと評価されます。

特定技能の制度で外国人を受け入れると、人手不足が解消できるというメリットがある反面、予期せぬトラブルが発生する原因にもなります。そのため、受け入れ機関が守らなければならない条件も細かく決められていますが、これは日本で働くすべての労働者を守ることにもつながるでしょう。

外国人労働者を積極的に受け入れるという日本の新しい取り組みに期待して、協力していきたいものです。

参考：外国人技能実習制度について（法務省）