「技能実習生は何年まで働けるの？」という質問は、受入れ企業からよく寄せられます。技能実習は1号・2号・3号という段階に分かれ、条件を満たせば最長5年の在留が可能です。この記事では、各段階の期間と、3号へ進むための一時帰国などの要件を整理します。なお制度は2027年に育成就労へ移行する予定で、期間の枠組みも変わる見込みのため、最新情報は出入国在留管理庁の公式資料でご確認ください。

技能実習は3つの段階に分かれる

技能実習の在留期間は、次の3つの区分で構成されています。

これらを合計すると、技能実習の在留は最長で5年になります。ただし、2号・3号へ進むには試験の合格などの条件があり、すべての実習生が自動的に5年間在留できるわけではありません。

2号・3号へ進むための主な条件

段階を進むには、それぞれ要件を満たす必要があります。主なポイントは次のとおりです。

• 1号から2号へ：所定の技能検定（基礎級）などに合格し、2号へ移行できる職種・作業であること
• 2号から3号へ：2号修了時の目標（技能検定3級相当の実技試験など）に合格していること。また、過去に3号を利用していないこと
• 受入れ側の要件：3号を受け入れるには、監理団体と実習実施者が一定の「優良」要件を満たしていることが求められるとされています

このように、3号まで進めるかどうかは、本人の試験結果だけでなく受入れ側の体制にも左右されます。長期の受入れを見据える場合は、早めに要件を確認しておきましょう。

3号移行には「一時帰国」が必要

見落としやすいのが、2号から3号へ移行する際の一時帰国の要件です。一般に、2号から3号へ移る前、または移行後1年以内に、1か月以上の一時帰国が必要とされています。

これは、母国で家族と過ごす時間を確保するなどの趣旨があるとされています。一時帰国の時期や期間は計画的に調整する必要があるため、受入れ企業は監理団体と連携し、業務への影響も踏まえてスケジュールを組むことが大切です。正確な要件は公式情報で確認してください。

2027年の育成就労で期間はどうなる？

技能実習は、2027年4月に育成就労制度へ移行する予定とされています。育成就労では、原則3年で特定技能1号の水準まで育成する枠組みが想定されており、現行の「1号・2号・3号で最長5年」という区分は見直される見込みです。

そのため、これから受入れを計画する企業は、現行制度の期間だけでなく、育成就労や特定技能へのステップアップも含めた中長期の受入れ計画を考えておくと安心です。制度の詳細は順次固まっていくため、最新情報の確認を続けましょう。

まとめ

技能実習の在留期間は、1号（1年）・2号（2年）・3号（2年）の合計で最長5年です。段階を進むには試験の合格や受入れ側の要件があり、2号から3号へは1か月以上の一時帰国も必要とされています。2027年の育成就労移行で枠組みは変わる見込みのため、長期の受入れは制度変更も見据えて計画しましょう。実習生JAPANでは、育成就労や受入れ手続きに関する記事も公開していますので、あわせてご覧ください。

参考資料・出典

• 日本年金機構 技能実習3号・一時帰国に関するQ&A
• 技能実習・育成就労の在留期間の解説（解説記事）
• 技能実習の在留資格・期間の解説（解説記事）