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技能実習・特定技能の受け入れで使える補助金・助成金は?人材確保等支援助成金(外国人労働者就労環境整備助成コース)を中心に解説

外国人材を受け入れるとき、「使える補助金や助成金はないか」と気になる受入れ企業の担当者は多いはずです。実際、外国人労働者の就労環境づくりや定着の取組みを支える国の助成金があり、自治体独自の補助金が用意されている地域もあります。この記事では、技能実習・特定技能・育成就労の受け入れに関わる補助金・助成金の全体像と、代表例である厚生労働省の「人材確保等支援助成金(外国人労働者就労環境整備助成コース)」を中心に、対象・要件・申請の流れをやさしく整理します。ただし支給額や要件は改正が多く、ここで示す数値はあくまで目安です。申請前に必ず公式情報で最新の内容を確認してください。

技能実習・特定技能の受け入れで補助金・助成金は使える?基本の考え方

「外国人を雇うと直接もらえるお金」というイメージを持たれがちですが、多くの制度は受け入れそのものへの給付ではなく、就労環境の整備や人材育成・定着の取組みに対する助成です。大きく分けると次の3つが入口になります。

  • 国(厚生労働省)の助成金:外国人労働者の就労環境整備、研修による人材育成、正社員化などを支援するもの。雇用保険の適用事業所であることが前提になります。
  • 自治体の補助金:都道府県・市区町村が、採用経費や住環境整備、日本語学習の費用などを独自に補助する制度。地域によって有無も内容も大きく異なります。
  • 在留資格ごとの注意点:同じ助成金でも、技能実習・特定技能・育成就労など在留資格によって対象になる取組みや、法令上すでに義務づけられていて対象外となる部分が変わることがあります。

助成金は「申請すれば必ず受給できる」ものではなく、事前の計画提出や要件の充足、審査が必要です。まずは自社の受け入れ目的に合う制度を見極めることが出発点になります。

代表例:人材確保等支援助成金(外国人労働者就労環境整備助成コース)

代表例:人材確保等支援助成金(外国人労働者就労環境整備助成コース)

外国人の受け入れと関わりが深い国の助成金として、厚生労働省の人材確保等支援助成金のうち「外国人労働者就労環境整備助成コース」があります。外国人労働者が働きやすい職場づくりを進めた事業主を支援するもので、公表資料によると、雇用保険の被保険者となる外国人労働者を雇用する事業主が対象とされ、技能実習生も対象に含まれると説明されています(特別永住者や一部の在留資格は除く)。

このコースでは、就労環境を整えるための「必須の取組み」と「選択の取組み」を実施することが求められます。代表的な区分は次のとおりです。

区分 取組みの例
必須の取組み 雇用労務責任者の選任、就業規則等の社内規程の多言語化
選択の取組み 苦情・相談体制の整備、一時帰国のための休暇制度、社内マニュアルの多言語化 など

特定技能外国人を雇う場合は注意が必要です。厚生労働省の資料では、特定技能外国人を雇用する事業所は相談体制の整備が法令上の義務とされているため、その部分は助成の対象にならないと示されています。つまり「すでに義務として実施していること」は支給対象にならない、という考え方です。

支給額は、対象となる経費に応じて算定される仕組みですが、金額や上限、生産性・賃金に関する加算の有無は改正によって変わっています。解説記事では「1つの制度導入につき一定額、上限は複数制度で合算」といった説明や、令和7年(2025年)4月の見直しで算定が簡素化されたとする記述が見られますが、具体的な金額は資料によって食い違いがあり、ここで断定することはできません。実際の支給額は、必ず厚生労働省の最新のパンフレットや管轄の労働局で確認してください。

定着(離職率)要件と申請の流れ

定着(離職率)要件と申請の流れ

このコースには、取組みを実施するだけでなく、外国人労働者がその後も働き続けているか(定着)を見る要件が設けられていると説明されています。公表資料では、一定の算定期間における外国人労働者の離職率が基準以下であることが条件とされ、離職率15%以下といった数値が目安として挙げられています。算定期間や申請期限についても、資料では次のように説明されています。

  • 離職率の算定期間:取組みの実施日の翌日から一定期間(たとえば6か月)を対象として離職率を算定する、とする説明があります。
  • 支給申請の期限:原則として、離職率算定期間の末日の翌日から2か月以内に申請する、とされています。

おおまかな流れは、①計画の作成・提出 → ②取組みの実施 → ③定着期間の経過 → ④支給申請 → ⑤審査・支給という順になります。計画は取組みを始める前に提出する必要があるのが一般的で、後から「すでに実施済みの取組み」をまとめて申請することは原則できません。開始前の手続きを飛ばさないことが大切です。

なお、要件や様式は改正が続いており、面談や講習の受講などが新たに加わる改正が予定・実施されているとの情報もあります(令和8年10月の改正に言及する資料があります)。年度によって中身が変わるため、申請を検討する時点の最新版を確認してください。

そのほかに検討できる制度

そのほかに検討できる制度

外国人労働者就労環境整備助成コース以外にも、受け入れの目的によっては次のような制度を検討できる場合があります。いずれも在留資格や雇用保険の加入状況、計画の事前提出などによって可否が分かれるため、個別の確認が欠かせません。

  • キャリアアップ助成金:有期雇用から正社員への転換など、非正規雇用労働者の処遇改善を支援する制度。外国人も要件を満たせば対象になり得ます。
  • 人材開発支援助成金:従業員への教育訓練(研修)にかかる経費や賃金を助成する制度。日本語教育や技能習得の研修で活用できる可能性がありますが、外国人・在留資格ごとの対象可否は公式情報での確認が必要です。
  • 自治体の補助金:採用や住環境整備、日本語学習などを補助する独自制度。補助率や上限は地域で大きく異なります(たとえば、対象経費の3分の2以内・上限20万円といった設計の例があります)。「(お住まいの自治体名)外国人 雇用 補助金」などで検索し、自治体や商工会議所に問い合わせると見つけやすくなります。

申請前に確認したいポイント

補助金・助成金で失敗しやすいのは、「要件を満たしていると思って取組みを進めたら、実は対象外だった」というケースです。申請前に、少なくとも次の点を確認しておきましょう。

  1. 事前の計画提出が必要か:多くの助成金は、取組みを始める前に計画書の提出が必要です。実施後では間に合わないことがあります。
  2. 雇用保険の適用があるか:国の雇用関係助成金は、雇用保険の適用事業所であることが前提になるのが一般的です。
  3. すでに法令上の義務になっていないか:特定技能のように、法令で義務づけられた取組みは助成の対象外になることがあります。
  4. 在留資格・対象者の範囲に合っているか:技能実習・特定技能・育成就労のどれが対象か、制度ごとに確認します。
  5. 最新の要領・金額か:支給額や要件は年度・改正で変わります。申請時点の公式資料を基準にします。

判断に迷うときは、管轄の都道府県労働局やハローワーク、社会保険労務士など専門家に相談すると確実です。

まとめ:技能実習・特定技能・育成就労の受け入れでは、「人材確保等支援助成金(外国人労働者就労環境整備助成コース)」をはじめ、就労環境整備や人材育成・定着を支える国の助成金や、自治体独自の補助金を活用できる可能性があります。ただし支給額や要件は改正が多く、特定技能では義務化された取組みが対象外になるなど在留資格による違いもあります。この記事の数値は目安として、申請前に必ず厚生労働省や労働局の公式情報で最新の内容をご確認ください。技能実習・特定技能・育成就労の制度の違いや受け入れ手続きについては、実習生JAPANの関連ページもあわせてご覧ください。

参考資料・出典