技能実習生が来日して、いきなり現場で働き始めるわけではありません。配属の前に入国後講習という大切な期間があります。日本語や生活、法的保護などを学ぶこの講習には、時間数や「業務に就かせてはいけない」といった明確なルールがあります。この記事では、受入れ企業・監理団体の実務目線で、入国後講習の時間数・科目・講習手当・運営上の注意点を整理します。数値や扱いは改正・運用で変わるため、最終確認は厚生労働省や外国人技能実習機構(OTIT)の公式資料でお願いします。
入国後講習とは(配属前に行う座学)
入国後講習は、第1号技能実習の開始時に行う座学の講習です。来日直後の実習生が、日本語や生活の基本、そして自分を守るための制度を学ぶための期間で、原則として約2か月実施するとされています(入国前に講習を受けている場合は短縮されます)。この間は、生活の立ち上げ(住居・銀行・携帯・通院など)のサポートもあわせて行うのが一般的です。

時間数は「1号の予定時間の6分の1以上」
入国後講習の時間数には基準があります。
- 原則:第1号技能実習の活動予定時間の6分の1以上(例:年間1,920時間の予定なら320時間以上)。
- 入国前講習を受けている場合:12分の1以上に短縮。条件は、入国前6か月以内に、1か月以上かけて160時間以上の講習を行っていることとされています。
運営は、1日8時間以内・週5日以内で行うのが原則とされています。詰め込みすぎない形での実施が求められます。
学ぶ4つの科目
入国後講習では、主に次の4科目を学びます。
- 日本語(仕事や生活で使う基礎的な日本語)
- 日本での生活一般に関する知識(買い物・交通・ごみ出し・マナーなど)
- 法的保護に必要な情報(労働関係法令や相談先など。合計8時間以上が目安とされています)
- 円滑な技能等の修得に役立つ知識
とくに「法的保護に必要な情報」は、専門的な知識をもつ講師が担当するなどの要件が示されています。実習生が困ったときの相談先を知っておくことは、トラブル防止の観点でも重要です。

講習中は「業務に就かせてはいけない」
入国後講習の期間中は、実習生を業務に従事させることはできません。まだ実習(労働)が始まっていない座学期間だからです。「人手が足りないから少しだけ現場へ」といった扱いは認められないため、注意が必要です。
給料ではなく「講習手当」
講習期間は一般に雇用関係の前段階にあたるため、支払われるのは給料ではなく講習手当とされています。実習生に自己負担が生じる場合は、それをまかなえる水準の手当が必要とされています。金額や取り扱いの詳細は、監理団体と確認しながら進めましょう。
育成就労制度への移行での注意
技能実習制度は育成就労制度へ移行が予定されています(2027年4月施行予定。時期・細則は今後確定)。入国後の講習や日本語教育の扱いも見直される可能性があるため、移行時には最新の運用方針を必ず確認してください(要確認)。

まとめ
入国後講習は、配属前に日本語・生活・法的保護など4科目を学ぶ大切な期間で、時間数は1号予定時間の6分の1以上(入国前講習があれば12分の1以上)が基準です。講習中は業務に就かせられず、支払いは講習手当になります。制度移行で変わる可能性もあるため、最新の公式情報を確認しながら準備しましょう。
入国後講習の進め方や生活サポートの具体例は、実習生JAPANの関連ページもあわせてご覧ください。
