「技能実習生は自社で何人まで受け入れられるのか?」——受入れを検討する企業にとって最初の疑問がこの人数枠です。技能実習の受入れ人数は、企業の常勤職員数をもとに決まり、さらに優良認定を受けると枠が拡大します。この記事では、基本人数枠の早見表、優良認定による拡大、2号・3号の扱い、そして2027年に予定される育成就労制度への移行時の注意点まで、受入れ企業の実務目線で整理します。数値は制度改正で変わりうるため、最終確認は公式情報でお願いします。
受け入れ人数は「常勤職員数」で決まる
第1号技能実習(入国1年目)の基本人数枠は、受入れ企業の常勤職員数に応じて次のように定められています(複数の監理団体サイトで共通して示されている早見表)。
| 常勤職員数 | 第1号の基本人数枠(1年間) |
|---|---|
| 301人以上 | 常勤職員数の 20分の1 |
| 201〜300人 | 15人 |
| 101〜200人 | 10人 |
| 51〜100人 | 6人 |
| 41〜50人 | 5人 |
| 31〜40人 | 4人 |
| 30人以下 | 3人 |
ここでいう常勤職員に技能実習生は含めません。また、介護職種など一部の職種では、事業所単位の人数や日本人職員との比率など固有の受入れ基準が別途あります。自社の職種に固有要件があるかは必ず確認してください。

優良認定を受けると人数枠が拡大する
実習実施者(受入れ企業)と監理団体の両方が「優良」と認定されると、受け入れられる人数枠が広がります。一般に次の倍率で説明されています。
- 第1号:基本人数枠の2倍
- 第2号:基本人数枠の4倍
- 第3号:基本人数枠の6倍
優良認定は、技能検定などの合格実績、法令違反の有無、生活指導・相談体制、賃金など複数の項目を点数化して判断されます。倍率や基準は情報源により記述が分かれる部分があるため、実際の適用値は外国人技能実習機構(OTIT)の公表資料で確認するのが確実です。

2号・3号を含めた全体の上限
技能実習は1号(1年)・2号(2年)・3号(2年)と進みます。受入れが進むと、企業には1号・2号・3号の実習生が同時に在籍し、それぞれに人数の上限がかかります。常勤職員数を超えて受け入れることはできないという全体上限も設けられており、規模に対して過大な受入れはできない仕組みです。
第3号は優良認定が前提
第3号(4〜5年目)の受け入れは、優良認定を受けた実習実施者・監理団体でなければできません。長期の受入れを見据えるなら、早い段階から優良要件を満たす運用を整えることが重要です。

2027年「育成就労制度」への移行で変わる可能性
技能実習制度は育成就労制度へ見直され、2027年4月の施行が予定されています(施行時期・経過措置は今後の政省令で確定。最新情報は要確認)。これに伴い、受入れ人数の考え方や分野ごとの受入れ見込み数の管理も変わる見込みです。いま受入れを計画する場合は、現行の人数枠に加えて、移行後のルールも視野に入れておくと安心です。
まとめ
技能実習の受け入れ人数は、常勤職員数で決まる基本人数枠が出発点で、優良認定を受ければ2〜6倍に拡大し、第3号の受入れも可能になります。介護など職種固有の基準や、2027年の育成就労移行による変更にも注意が必要です。正確な人数は、自社の常勤職員数・職種・優良認定の有無をもとに、OTITや監理団体と確認しながら判断しましょう。
自社で何人まで受け入れられるか、優良認定の要件をどう満たすかなど、具体的な進め方は実習生JAPANの関連ページもあわせてご覧ください。
