外国人材の受入れを検討すると、必ず出てくるのが「技能実習」と「特定技能」という2つの在留資格です。名前は似ていますが、制度の目的・雇用のしかた・できることが大きく異なります。この記事では、受入れ企業・監理団体の実務担当者、そして実習生本人にもわかるように、両者の違いを比較表とともに整理します。あわせて、2027年に予定される「育成就労制度」への移行にも触れます。
技能実習と特定技能は「目的」がそもそも違う
最大の違いは制度の目的です。技能実習は、日本で身につけた技能を母国へ持ち帰ってもらう「技能移転による国際貢献」を建前とする制度です。一方の特定技能は、人手不足が深刻な分野で労働力を確保することを正面の目的とした在留資格です。
目的が違うため、「転職できるか」「家族を呼べるか」「何年いられるか」といった実務上の扱いも変わってきます。まずは全体像を表で確認しましょう。
比較表でわかる主な違い
| 項目 | 技能実習 | 特定技能（1号） |
|---|---|---|
| 主な目的 | 技能移転・国際貢献 | 人手不足分野の労働力確保 |
| 在留期間 | 最長5年（1号・2号・3号） | 通算5年が上限 |
| 転職 | 原則不可 | 同一分野内であれば可能 |
| 家族帯同 | 不可 | 原則不可（2号は可とされる） |
| 受入れ方式 | 監理団体を通すのが基本 | 企業が直接雇用するのが基本 |
| 入国時の試験 | 原則不要（日本で実習） | 技能試験＋日本語試験に合格が必要 |
※特定技能には在留期間の更新に上限がない「2号」もあります。数値や扱いは改正で変わることがあるため、最新の要件は出入国在留管理庁の公式情報でご確認ください。
期間・転職・家族帯同のちがいを詳しく
在留できる期間
技能実習は1号(1年)・2号(2年)・3号(2年)を合わせて最長5年です。特定技能1号は通算5年が上限で、より高い専門性が求められる特定技能2号になると、更新を続ける限り上限なく在留でき、永住につながる道も開けるとされています。
転職ができるかどうか
技能実習は、原則として受入れ先を自由に変えることはできません。これに対し特定技能は、同じ分野の中であれば転職が可能です。人材の定着を考えるうえで、受入れ企業にとって見逃せない違いです。
家族を呼べるか
技能実習と特定技能1号では、原則として家族の帯同は認められていません。特定技能2号では配偶者・子の帯同が可能とされています。長期的な受入れを見据える場合は、この点も確認しておきましょう。
特定技能の対象分野と、実習からの移行
特定技能の受入れ対象は、介護・外食業・建設・農業・製造業などを含む16分野です（2024年に自動車運送業・鉄道・林業・木材産業などが追加されました。分野や区分は変わる可能性があるため最新情報は要確認）。
実務でよく使われるのが、技能実習から特定技能への移行です。技能実習2号を良好に修了していれば、対応する分野で技能試験・日本語試験が免除され、特定技能1号へ切り替えられる場合があります。すでに実習生を受け入れている企業にとって、人材を継続して雇用できる現実的なルートです。
2027年「育成就労制度」への移行に注意
技能実習制度は、人材の育成と確保を目的とする育成就労制度へと見直され、2027年4月の施行が予定されています（施行時期・経過措置は今後の政省令で確定します。最新情報は要確認）。育成就労は特定技能への接続を前提とした制度設計とされ、転籍のルールなども技能実習から変わる見込みです。今後の受入れ計画は、この移行を踏まえて立てることが大切です。
まとめ
技能実習は「国際貢献・技能移転」、特定技能は「人手不足分野の労働力確保」という目的の違いが出発点です。期間・転職・家族帯同・雇用方式・入国時の試験に差があり、実習から特定技能への移行という組み合わせも活用できます。制度は2027年に向けて大きく動くため、常に公式情報を確認しながら準備を進めましょう。
技能実習・特定技能・育成就労の制度や受入れの実務については、実習生JAPANの関連ページもあわせてご覧ください。
