本制度での技能実習の形態は（受入方式）は、「企業単独型」と「団体監理型」の2種類です。

企業単独型は、日本の企業等（実習実施機関）が海外の現地法人、合弁会社や取引先会社の社員等を受入れて技能実習を行うタイプで、団体監理型は事業協同組合や商工会議所等の非営利団体が技能実習生を受入れ、傘下の企業等で技能実習を行わせるタイプになります。

（出典：厚生労働省「新たな外国人技能実習制度について」）

なお、技能実習での在留者数ベースでは2018年末時点で企業単独型の受入数が約3％、団体監理型が約97％となっています。

技能実習生は日本に入国した後は、日本語教育や技能実習生の法的保護に必要な知識等に関する講習を受け、その後日本の企業等（実習実施者）との雇用関係が維持される中で、実践的な技能等の修得に努めます。なお、企業単独型の場合、講習の実施時期は入国直後でなくてもかまいません。

• 1）企業単独型の概要

  企業単独型での国内の受入企業等がその関係する海外の派遣元企業等から実習生を受入れるタイプですが、派遣元企業等はどのような事業所でもよいわけではなく、下記の要件をクリアしなければなりません。

• ・本邦の公私の機関の外国にある事業所（支店、子会社または合弁企業など）
• ・本邦の公私の機関と引き続き1年以上の国際取引の実績または過去1年間に10億円以上の国際取引の実績を有する機関
• ・本邦の公私の機関と国際的な業務上の提携を行っているなどの事業上の関係を有する機関で法務大臣が告示をもって定めるもの

  企業単独型の実習実施機関の役割は、団体監理型が有する役割のほか、技能実習生の選抜、技能実習計画の作成およびそれに従った技能実習の実施、技能実習生への講習実施、技能実習生の帰国旅費の確保などの義務があります。

• 2）団体監理型の概要

  団体監理型の場合、以下のようなスキームで実施されます。

• A　日本政府は技能実習制度を実施するため対象とする国と制度の運用に関する条約を結ぶ
• B　各国政府は自国の実習生を日本へ送り出すため自国内に送出機関を認定し設置する（認定機関のみが送出しが可能）
• C　送出機関は技能実習生の希望者からの「団体監理型技能実習」にかかる求職の申込みを日本の監理団体に取次ぐほか、選出するとともに日本語などの教育を行う
• D　日本の監理団体は外国の送出機関からの技能実習生の求職に関する取次ぎを受け、技能実習生の受入を希望する傘下の企業等へ斡旋する
• E　実習実施機関と技能実習生が労働契約を締結し、技能実習が開始される

技能実習の区分は、企業単独型と団体監理型の各々の受入方式について、「入国後1年目の技能等を修得する活動（第1号技能実習）」、「2・3年目の技能等に習熟するための活動（第2号技能実習）」、「4年目・5年目の技能等に熟達する活動（第3号技能実習）」の3つ分類されています。

つまり、最初は1年間の技能実習が可能でその後は技能の取得状況等により最長5年まで可能となるのです。

（出典：公益財団法人　国際研修協力機構）

技能の習得により第1号技能実習から第2号技能実習へ、第2号技能実習から第3号技能実習へ移行することが可能ですが、そのためには技能実習生本人が所定の技能評価試験を受け合格しなければなりません。

また、第2号技能実習や第3号技能実習に移行できる職種や作業は主務省令により決められています。

監理団体型による技能実習生を受入れる場合、外国人技能実習機構への監理団体による許可申請（初めて受入れる場合）、技能実習計画の認定申請、入国管理局に対する在留資格認定証明書交付申請を、順に行わねばなりません。

監理団体型の受入れの場合、受入開始の5カ月ほど前からの準備が求められています。具体的には、技能実習生計画1号の準備⇒当該技能実習計画認定の申請⇒在留資格認定証明書交付申請⇒査証申請といった内容になります。

実習実施機関は技能実習計画を作成し、外国人技能実習機構から計画が適当である旨の認定を受けなければなりません。

技能実習計画は、各技能実習生の第1号、第2号、第3号の各区分に応じて認定を受ける必要があります。なお、団体監理型の場合、実習実施機関は技能実習計画の作成にあたり、実習監理を受ける監理団体の指導を受けなければなりません。

当然、実習実施機関は認定を受けた技能実習計画に沿って技能実習を行う必要があり、もし違反している場合改善命令や認定の取消しを受けることもあります。

実習実施機関（企業単独型のみ）または監理団体で原則2カ月の講習が必要です。ただし、この期間での実習生と実施機関等での雇用契約はありません。

入国後講習の終了後、技能実習を開始した場合実習実施機関は遅滞なく、開始した日やその他主務省令で定められた事項に関して外国人技能実習機構へ届出する必要があります。

団体監理型の場合、監理団体は受入実施機関に訪問して指導したり、監査したりすることになっています。監理団体は監査等に関する報告を外国人技能実習機構へ行わねばなりません。

求人・求職の取次ぎに関する主な仕事は以下の通りです。

＊以上の内容は、「技能実習制度運用要領」の「監理団体の業務の運営に関する規程例
」を参考に作成

商工会議所、商工会、中小企業団体、職業訓練法人、農業協同組合、漁業協同組合、公益社団法人、公益財団法人　等

なお、商工会議所ならその実習監理を受ける実習実施者が当該商工会議所の会員である場合、農業協同組合ならその実習監理を受ける実習実施者が当該農業協同組合の組合員であって農業を営む場合に限る、といった制約があります。

具体的には、以下のA～Fの項目に関する能力の保有が必要です。

• A　実習実施機関に対する定期監査（結果は機構へ報告）
  頻度は3カ月に1回以上、監査は以下の方法により実施することが要請されていますが、困難な場合は他の適切な方法に代えることもできます。
  • イ　技能実習の実施状況についての実地による確認
  • ロ　技能実習責任者および技能実習指導員から報告を受けること
  • ハ　技能実習を行っている技能実習生の4分の1以上と面談すること（2人以上4人以下の場合は2人以上）
  • ニ　実習実施機関の事業所における設備の確認および帳簿書類等を閲覧すること
  • ホ　技能実習生の宿泊施設等の生活環境を確認すること

    なお、3カ月に1回以上の頻度で行う監査以外に、実習認定の取消し事由に該当する疑いがあると監理団体が認めた場合、直ちに臨時監査を行うことが求められています。

• B　訪問指導を行うこと

  訪問指導とは、第1号技能実習の場合に、監査とは別に監理責任者の指揮の下で1カ月につき少なくとも1回以上次の点について行うことです。

• 〇監理団体の役職員が実習実施機関に赴いて技能実習の実施状況を実地に確認する
• 〇認定された技能実習計画に基づいて技能実習を適正に行わせるよう必要な指導を行う
• C　第1号の技能実習生に対する入国後講習の実施

  監理団体は、第1号技能実習において、技能実習生に対して入国後講習を行わせる主体であり、同時期に入国した技能実習生を、学習に適した研修施設に集めて講習を実施しなければなりません。

• D　技能実習計画の作成指導

  監理団体が実習実施機関の作成する技能実習計画について指導する場合、以下の点を行う必要があります。

• 〇技能実習を行わせる事業所と技能実習生の宿泊施設の実地確認
• 〇認定基準および出入国または労働に関する法令への適合性の観点、適切かつ効果的に技能等を修得させる観点、技能実習を行わせる環境を適切に整備する観点からの指導

  ＊「適切かつ効果的に技能等の修得等をさせる観点」からの指導に関しては、監理団体の役職員のうち、技能等について一定の経験や知識のある者が行う必要があります。

• E　帰国費の負担
  監理団体は、技能実習生の帰国旅費を負担するほか、技能実習の終了後の帰 国が円滑に実施されるための必要な措置を講じなければなりません
• F　相談体制等の整備

  監理団体は技能実習生からの相談内容に対応する必要があり、監理事業に従事する役職員が実施することが要請されています。また、その内容に応じて公的機関や実習実施者の生活指導員等と連携して適切に対応しなければなりません。

監理事業の健全な遂行のためには、監理団体が一定程度の財務的基盤を有することが不可欠です。財産的基礎の内容については、監理団体の事業年度末での欠損金の有無、債務超過の有無等から総合的に判断されることになっています。

監理団体は、技能実習生の賃金、職歴、国籍（国または地域）等や実習実施者の情報などの個人情報を取扱うため、個人情報を適正に管理し、秘密を守るために必要な措置を講じられる能力が必要です。

外部役員の設置または外部監査の措置を講じることのいずれかが、監理団体の業務の中立的な運営を担保するために要請されています。

監理団体は、外国の送出機関から取次ぎを受けようとする場合、当該外国の送出機関の氏名・名称等について、許可の申請の際に申請書に記載すること、当該外国の送出機関との間で取次契約を締結していること　などが必要です。

たとえば、下記のような事項に該当することが求められます。

送出機関は最初に実習生の求職を取次ぐ監理団体を選定する必要があり、その際には法的に技能実習生の受入れが可能な団体かどうかを確認しなければなりません。

日本の監理団体との間で、「団体監理型技能実習の申込みの取次に関する契約書」の締結が必要です。技能実習法等において法律上盛り込むべき内容がある点に留意しておかねばなりません。

実習生になろうとする者の候補者を以下の点に注意して選抜する必要があります。

講習手当・賃金、技能実習期間およびその内容、技能実習場所および住居等の諸条件についての技能実習生への連絡。監理団体や実習実施機関からの受入先に関する情報提供

送出機関は、技能実習生の送出しにあたり技能実習生本人との間でその契 約を締結します。

入国前講習の実施は、技能実習法等における入国後講習の期間短縮の条件にもなり、また技能実習生が技能実習を滞りなく進めるための土台作りになるものとして重要です。

なお、送出機関の実際の業務内容については、日本側の監理団体や実習実施機関との協議および契約に基づき決定されます。ただし、送出し国政府窓口が上記の認定基準を充たしていないと認める場合、その認定は取り消されます。

公益財団法人　国際研修協力機構では「技能実習法に基づく送出機関のための送出しマニュアル」を作成しており、以下の注意点を説明しています。

入国管理局の「平成29年の『不正行為』について」によると、平成29年に「不正行為」を通知した機関は213機関です。受入形態別で見ると、企業単独型が3機関（1.4％）、団体監理型が210機関（98.6％）となっています。

団体監理型での不正行為について受入機関別で見ると、監理団体が27機関（12.9％）、実習実施機関が183機関（87.1％）です。平成28年の239機関と比較すると10.9％の減少、27年の273機関と比較すると22.0％減少し2年連続での減少となっています。

以上の内容から受入機関の不正行為については、企業単独型はほんのわずかで団体監理型が圧倒的に多い状況にあり、団体監理型の中では実習実施機関が大半を占めているわけです。

しかしながら不正行為をしている実施機関が183機関もあることに加え監理団体が10％以上も不正行為をしている点は看過しえない問題と言えるでしょう。

先の資料では監理団体の種類別「不正行為」機関数も示されており、それによると事業協同組合の形態がほとんどを占めています。

不正行為を類型別受入形態別で示した不正行為件数の内容は下図の表5（P4）の通りです。

実習実施機関においては、「賃金等の不払」「偽変造文書等の行使・提供」「不法就労者の雇用等」「労働関係法令違反」などが多いことが確認できます。他方、監理団体では「偽変造文書等の行使・提供」が22件と最多で、「監理団体における『不正行為等の報告不履行』・『監査，相談体制構築等の不履行』」も多いです。

本来、実施機関を監理・指導する立場である監理団体がその主要な役割を果たさずにいる機関が少なくありません。また、「旅券・在留カードの取上げ」「賃金等の不払」「保証金の徴収等」「講習期間中の業務への従事」「名義貸し」など監理する立場としてあってはならい不正行為が発生しています。

技能実習の技能検定（技能評価試験）に合格した場合、その合格証を入管に提出すれば「特定技能」としての在留資格へ変更できますが、技能評価試験を実施する監理団体などの中にはその合格者に対して変更を阻止しようとするところがあるのです。

たとえば、試験の合格書を渡さない、日本語能力に関する「技能実習生に関する評価調書」にサインしない　などにより変更を邪魔するケースが見られます。

技能実習生から特定技能に変更されると、本人の就労条件がより向上できる可能性が生じるため、監理団体の一部ではそれを阻止しようとするケースがあるのです。

かつて外国人実習生に対する低賃金労働、トイレでの罰金、セクハラなどの不正行為をしていた協同組合の幹部が新制度において監理団体の理事や事務局を務めているケースがあります。

その監理団体で同様の不正行為が生じるとは言えないですが、そうした監理団体に不安を抱く実習生もいるはずです。

実習生が3年を修了した場合に3号試験を受けることになりますが、この試験を監理団体が行っているケースがあります。その実施団体の中には通常2万円程度のものが6万円以上に設定されていたケースがあり、監理団体が傘下の企業から高額な試験料を取ろうとしていたと言えるでしょう。

監理団体を運営する協同組合の組合員である中小企業は実習生を監理団体から回してもらう弱い立場であるため、不正行為があってもそれを直接的に正すことが難しくなっています。

監理団体の多くは中小企業の協同組合によるものですが、健全に活動している監理団体は多いとは言えません。たとえば、日中に電話しても通じない団体が少なからず存在する、活動拠点が見当たらない、というケースがあります。

実習実施機関を3カ月に1度以上訪問することや、実習生と面談すること　などの監理業務を実施せず、したことにするという虚偽報告が発覚しています。つまり、「エア監査」ともいうべき不正行為が行われているケースがあるのです。

実施機関で実習生のトラブル（傷害・犯罪、賃金未払いなど）が起きて関係の役所が調査に入って問題が発覚するケースがありますが、本来監理団体が監査で把握しておかねばなりません。

また、監理団体の運営が規則通りに実施されていないケースも見られます。例えば、協同組合の場合、総会の開催や総会で承認された決算書の提出義務がありますが、総会が開催されず未承認の決算書が提出されるケースなどがあるのです。

たとえば、監理団体が送出機関との間で、実習生が失踪した場合に賠償金を支払わせるといった不正な契約を交わしているケースです。具体的には、実習生が1年目に失踪する場合の賠償金は30万円、2年目以降が20万円などと裏で契約しているケースが発覚していました。

また、監理団体が技能実習生1人の受入れを決めるごとにキックバック等を受けるという契約なども確認されています。監理団体は、送出機関等から監理費以外の手数料や報酬を受けられない規則になっていますが、裏ではこうした行為が行われているケースがあるのです。