技能実習で外国人を受け入れるとき、まず確認したいのが「自社の仕事が技能実習の対象になるか」です。特に、2年目以降（2号・3号）まで実習を続けられるのは、移行対象職種に含まれる職種・作業に限られます。この記事では、移行対象職種の意味と最新の職種数、対象かどうかの調べ方を、受入れ企業の目線で整理します。職種は追加・改定されるため、最新情報は厚生労働省の一覧でご確認ください。

移行対象職種とは？

技能実習には、1年目の「1号」、2〜3年目の「2号」、4〜5年目の「3号」という段階があります。このうち、2号・3号へ進める（＝1年を超えて実習を続けられる）のは、国が定めた「移行対象職種・作業」に該当する場合に限られます。

逆に、移行対象職種に含まれない作業は、1号（1年間）までの実習しかできません。長期的な受入れを考えるなら、自社の業務が移行対象職種に入っているかどうかが重要な判断材料になります。

最新は94職種171作業（2026年4月時点）

移行対象職種の数は年々増えています。公表資料や自治体のページでは、次のように推移しているとされています。

2026年4月時点では94職種171作業とする情報があります。ただし、これは自治体ページや解説記事にもとづく数値のため、正確な内訳や最新の追加職種は、厚生労働省の公式一覧で確認してください。

職種・作業の単位に注意

移行対象職種は「職種」と「作業」の2段階で定められています。たとえば同じ職種でも、含まれる「作業」と含まれない「作業」があることがあります。

つまり、「職種名が一覧にあるから大丈夫」と早合点せず、実際に任せる作業が対象に入っているかまで確認することが大切です。判断が難しい場合は、監理団体や所管の窓口に相談しましょう。

対象かどうかの調べ方

自社の仕事が移行対象職種に該当するかは、次の手順で確認すると整理しやすくなります。

1. 厚生労働省の一覧を見る：移行対象職種・作業の一覧表で、自社の業務に近い職種を探す
2. 作業内容を照合する：職種の中の具体的な「作業」に、実際に任せる仕事が含まれるかを確認する
3. 監理団体に相談する：判断が難しい場合や、該当しそうで微妙な場合は、監理団体や専門家に確認する

対象外だった場合でも、特定技能など別の在留資格で受け入れられる可能性があります。選択肢を含めて検討するとよいでしょう。

まとめ

移行対象職種は、技能実習を1年を超えて（2号・3号で）続けられる職種・作業のことで、2026年4月時点で94職種171作業とする情報があります。職種名だけでなく「作業」単位まで該当するかを確認することが重要です。職種は追加・改定されるため、最新の一覧は厚生労働省で確認し、対象外の場合は特定技能なども含めて受入れ方法を検討しましょう。実習生JAPANでは、育成就労や受入れ手続きに関する記事も公開していますので、あわせてご覧ください。

参考資料・出典

• 厚生労働省 技能実習の移行対象職種・作業一覧（PDF）
• 香川県 外国人材雇用に関する制度・最新情報
• 技能実習・育成就労の対象職種の解説（解説記事）