技能実習生を受け入れるとき、「どの国から受け入れられるのか」「国による違いはあるのか」は受入れ企業が気になるポイントです。技能実習では、日本が各国と結ぶ二国間取決め（協力覚書）を通じて、適正な送出し・受入れの仕組みが整えられています。この記事では、技能実習の対象国の考え方と、取決めを結ぶ国、認定送出機関の確認方法を整理します。対象国や取決めは更新されるため、最新情報は厚生労働省・法務省の公式ページでご確認ください。
技能実習の対象国という考え方
技能実習には「この国だけ」という法律上の限定があるわけではありませんが、適正な送出しを確保するため、日本は多くの送出国と二国間取決め（協力覚書）を結んでいます。これは、不適正な送出しや不当な手数料の徴収などを防ぎ、技能実習を円滑に行うための枠組みです。
取決めを結んだ国からの受入れでは、各国政府が認定した送出機関を通すことが基本となります。どの国から受け入れるかによって、送出し側の手続きが異なる点に注意が必要です。
二国間取決めを結ぶ17か国
厚生労働省のページでは、技能実習の二国間取決めを結ぶ国として、次の17か国が挙げられています。
- ベトナム、フィリピン、インドネシア、タイ
- カンボジア、ラオス、ミャンマー、モンゴル
- ネパール、バングラデシュ、スリランカ、インド
- ウズベキスタン、パキスタン、ブータン、東ティモール、フィジー
直近では、2025年11月13日にフィジーとの間で取決めが作成されたと案内されています。取決めを結ぶ国は増えることがあるため、最新の一覧は厚生労働省の公式ページで確認してください。なお、取決めを結んでいない国（例として中国が挙げられる資料があります）からの受入れは、扱いが異なる場合があります。
認定送出機関の確認方法
取決めを結んだ国では、各国政府が認定送出機関を定めています。受入れ企業や監理団体は、認定された送出機関と連携して実習生を受け入れるのが基本です。
認定送出機関のリストは、外国人技能実習機構（OTIT）のウェブサイトに掲載されているとされています。送出機関を選ぶ際は、このリストに掲載されているかを確認し、手数料や対応内容もあわせて比較するとよいでしょう。不適正な機関を避けることが、トラブル防止につながります。
国を選ぶときの実務上のポイント
どの国から受け入れるかを考えるとき、受入れ企業は次の点も踏まえると判断しやすくなります。
- 送出し手続きの違い：国ごとに必要な手続きや期間が異なります。スケジュールに余裕をもって進めましょう。
- 日本語・生活面の支援：母国での日本語学習の状況や、来日後の生活支援の体制も定着に影響します。
- 監理団体との連携：実際の送出機関選びや手続きは監理団体が支援することが多いため、相談しながら進めると安心です。
まとめ
技能実習の対象国は、日本が二国間取決め（協力覚書）を結ぶ17か国が中心で、各国政府が認定した送出機関を通じて受け入れるのが基本です。取決めは更新されるため、最新の一覧は厚生労働省で、認定送出機関は外国人技能実習機構のサイトで確認しましょう。国ごとの手続きの違いも踏まえ、監理団体と連携して進めることが大切です。実習生JAPANでは、受入れ手続きや育成就労制度に関する記事も公開していますので、あわせてご覧ください。
