当監理団体は実習実施者（企業）、取次送出機関との信頼関係を最重要と考えます。

過去3年間の失踪率が0.8％（全国平均2.4％）、失踪者ゼロを目指し、取り組んでおります。

開発途上国は、医療体制が不十分な地域がまだ多く、結核をはじめ、病気に関する知識が周知されているとは言えません。万一、結核等の発症者が入国すると、他に与える影響が大きくなります。そのため当監理団体では、入国前に母国でレントゲン撮影を行い、そのデータを日本の医師に再チェックしてもらい、水際防止に努めております。また実習実施者が希望された場合には、日本でのＴスポット検査も実施しています。

技能実習生は、入国前に母国で日本語を勉強します。当監理団体は取次送出機関との協議の上、日本語能力試験等N5レベル以上に合格した上で来日します。入国後も日本語学校等の支援や、日本語能力試験N3以上合格者への報奨金授与などを行い、技能実習生の日本語能力の向上に努めています。

来日する技能実習生に対して母国語で対応できる職員を配置し、相談等に応じられる体制を整えています。また、取次送出機関も日本に駐在事務所等を設置し、事故やトラブルに即時対応できる体制を整えています。
充実したスタッフにて実習実施者（企業）に安心感を与えます。（インドネシア語、中国語、英語等語学堪能な職員が在籍しております。）また、必要に応じて当監理団体の顧問弁護士による相談等も行っております。