外国人技能実習機構・JITCOの指導教育に基づき、外国人技能実習法令・省令を遵守し、事業を展開している組合です。

①技能実習生は日本人労働者と同様の処遇を受け、国の認定した検定対象職種(77職種139作業)において指導教育を受講します。
【2017年12月6日現在】
尚、2017年11月1日から、技能実習制度が施行され、介護職についても技能実習生受入れが可能となりました。
②事前教育として、母国にて日本語・生活習慣等の教育を受講し、さらに入国後1ヶ月間は指導教育を実施し、実習実施機関にて3年間の実習に励むことになります。

外国人技能実習制度の目的には文化の交流があり、日本の技術を習得伝承することのほかに日本語による異文化交流があり、我々日本人としても外国人へ指導することにより、普段ふれあうことのない少ない異国の人々の考え方、物の見方を知り、お互いに学ぶことも、各実習実施機関に新風を吹き込むことになり、職場の活性化につながります。