多くの組合は、ベトナム語などの母国語を話せる職員として、通訳アルバイトや送出機関の日本駐在スタッフを利用しています。
　しかし、毎月の訪問を通訳アルバイト（非正規職員）や送出機関の駐在員が主で対応となると、制度上の訪問指導・監査の対応は実質できていないでしょう。アルバイトが制度を熟知しているとは考えにくく、責任感も違います。　
　
　また、送出機関の駐在員は組合の職員ではありません。制度上問題があることも否めません。さらに問題が起きた時だけしか訪問してくれないということも他組合で受入中の企業様からの相談でよく聞きます。
　情報企画センターでは、毎月の訪問指導・監査の対応は、組合正規職員がすべて行います。

本来「法令遵守」は当たり前であるべきですが、現在、特に技能実習については、一部の企業が受入職種と異なる業務を行わせたり、時間外労働の賃金を正規に支払わなかったりしていることが、報道機関で取り上げられています。
　技能実習におけるこのような問題は、実際組合側は間違いなく把握していますが、受入企業への是正指導をできていないのが現状です。
　これは、制度的には監理団体が企業を指導する立場にありながら、監理費をいただく（受入企業＝お客様）という関係性で、企業側に指導がしにくい監理団体があります。

　情報企画センターでは、技能実習法や各種労働法令に則って監理事業を行っています。とりわけ、行政機関へ提出する書類については、事実と異なる内容とならないよう、受入企業の担当の方に細かく状況確認をさせていただいています。
　また、その他制度上の問題がある場合は、必ず企業へその内容を伝え、改善を行っていただきます。

組合に違いがあるように、送出機関にも違いがあります。
例えばベトナムでは、送出機関の数は400社(令和2年12月の時点）を超えていますが、受入企業は送出機関を選ぶことができません。組合を選んだ時点で、自動的に送出機関が決まってしまいます。

　送出機関の選定で大切なのは、①法令・制度遵守　②教育力　③募集力です。

　送出機関の中には多額の費用を実習生から徴収しているところや、ライセンスを他社に多数貸し出ししているところ、監理団体や企業にキックバックをしているところもあります。
　
　この為、情報企画センターでは、平成５年に研修生受入事業を始めてから収集した様々な送出機関の情報を基に上記３点を基準に、提携する送出機関を決定しています。