まずは、技能実習生の母国政府認定送出機関にて、企業が受入れ可能な作業経験者を募っていきます。送出機関に関しても厳選しており、信頼関係が築けている送出機関とだけ取引しています。
経験豊富な組合職員が企業の担当者様や通訳等とともに現地へ行き、きちんと見極めるための面接を行っています。
具体的には、技能レベル・作業の段取り・現場での対応力などを独自のツールを駆使して確認しています。
さらに、性格診断テストも実施しておりますので、企業と技能実習生がベストマッチする環境が整っています。
基本的には、受入れ企業担当者様と組合職員が現地へ面接に赴くのですが、現地に行かず日本でインターネット環境を利用した面接も可能です。

採用が決定した実習生には、現地の教育機関にて日常会話、日本文化、日本の習慣（礼儀作法など）等の講習を数か月間学ばせ、基礎をしっかりと身に付けてもらっています。
日本在住歴が長いベテランの講師が、日本語の講習を担当し、業種ごとに使用する機器・道具の説明や職場で使用する日本語などをしっかりと教えます。
また両国の文化は異なりますので、たとえば日常生活で気をつけるべきことなども、送出される前にしっかりと指導されます。
現地での講習に加え、日本に入国後は、互敬クラウド協同組合にて原則として１ヶ月程度の講習もおこないます。
このように国内外で十分な教育を施すことで、受入企業様と技能実習生の双方に配属後の負担が少ない体制を整えております。

当組合では、技能実習生が技能実習に専念できるよう、技能実習中の生活面において完全サポートをしております。
そして、何か問題が起きたとしてもすぐに対応できるような体制を整えています。

原則として「１カ月に一度以上の定期訪問」を行っている他、「3カ月に一度以上の監査」を実施し、実習状況について詳しく確認しています。

実習生の気持ちを理解している「通訳」を当組合に常駐させ、または提携しているため、ご相談など何かあったときにすぐに対応できるようにしています。

「法律の専門家」(社会保険労務士・行政書士有資格者)も当組合に在籍しており、遵法体制が整っているかどうかも判断できますのでご安心いただけます。

実習生の「メンタルケア」にも力を注いでいます。

安心して技能実習ができるように徹底したサポートを行っていきます。

職員に行政書士、社会保険労務士が在籍しており、コンプライアンスを徹底して推進しています。
特定技能外国人の雇用のご提案（マッチング）から書類作成・雇用条件の調整・受入れ後の支援まで経験豊富なスタッフが専門的見地でサポートいたしますのでご安心していただけます。また、常勤で外国人スタッフが多数在籍しており、母国語での対応が可能です。

当組合は外国人技能実習制度における監理団体として、これまで全国280社以上の事業者様に2,000人以上の技能実習生の受入れをサポートしてきました。また、特定技能制度が創設された2019年より登録支援機関として特定技能外国人の受入れ事業を行っております。外国人雇用に関して長年培ってきたノウハウがありますので、外国人財の受入れに不安や疑問をお持ちの事業者様に、安心して雇用していただくための支援を行わせていただきます。