外国人の技能実習生を受入れるにあたり、皆様が心配されるのが「日本語のスキル」です。組合では様々な取り組みで外国人研修生、技能実習生の日本語能力のアップを目指します。
独自カリキュラムによる日本語教育
入国前→入国後の一貫教育
入国前の約３ヵ月間の「現地講習」から入国後約１ヵ月の「集合講習」まで一貫したカリキュラムで日本語教育を行っています。 入国前は送出しとの連携
現地の送出機関と協力して入国前の日本語学習内容をヒアリング、場合によっては日本から電話を利用して抜き打ちテストを実施する等、目標のレベルまで日本語能力を上げる為に様々な方法を取り入れ企業様に喜ばれています。
入国してまずは組合での講習。レベルアップ
入国後もそれまでの勉強の続きから始められるように、入国直後にテストを行い、聴解・読解など実習生それぞれの弱点を把握します。例えば聴解が弱ければ聞き取りの授業を増やすなどして弱点強化に重点を置いた授業を行っています。加えて企業配属前にも同様のテストを行い、現地講習の成果を確認しています。
実習生のレベルに合ったテキストを独自編纂
実習生は一般的な留学生の様に語学を習うことが主目的ではないので、日本語レベルも様々です。組合では長期にわたり指導した経験を元に、様々なレベルに対応できるテキストを独自編纂致しました。他のテキストと組み合わせ、それぞれの実習生の日本語レベルにあった教育をし、全体的な日本語レベルアップを実現しています。

経験豊富なスタッフがどんなトラブルにも対応
組合では受入れ企業様専属のスタッフが担当させていただく「担当者制度」にてサポートしています。各企業様の事情をよくわかった担当スタッフがどんなトラブルにも適切に対処致しますのでご安心ください。

母国語スタッフ、日本語スタッフ
また、２人体制での担当は、１人が母国語を話せるスタッフ。そしてもう一人は日本人スタッフというように、必ず実習生、企業様双方に問題が生じることの無いように万全の体制を築いております

携帯電話にて２４時間対応します
担当スタッフはすぐ連絡が取れるように、２４時間携帯電話にて対応可能としております。
（※）問題が発生した場合でも迅速な対応をとることができる体制をとっておりますので安心です。

実習生制度への変更
外国人研修制度から技能実習制度に変わり、新たな制度用に在留許可申請、査証の申請に係る法務省入国管理局等、各関係機関に提出しなければならない書類が大幅に増えました。
研修生時代には不要だったものが新制度移行必要になる事も多く、その書類は複雑で記入内容が難解な書類も多々ございます。さらに技能実習生の入国後も様々な申請手続きや報告義務がありますが、組合が監理団体として入国前から帰国後まで必要な手続きを行い、企業様も実習生達も皆が実習をして良かったと思えるように、きっちりとした監理指導をさせていただきます。 ※受入れ企業様においてご用意いただく書類等ございます。

コンプライアンス（法令順守）について
組合では技能実習生を受入れるにあたりコンプライアンス（法令順守）を重視しております。継続受入れる為には必須となり企業様にもお願いしております。各省庁が発表しております指針に基づき適正な運営を行っておりますので、ご協力の程よろしくお願い致します。
・技能実習生の入国・在留管理に関する指針（外務省）
・外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針（厚生労働省）

フィリピン人等の技能実習生が受入れ可能
現在組合では各国における教育体制や技能実習生候補者の状況等をよく視察したうえで、適正な送出し機関を選定した結果、フィリピン国にて信頼をおける送出し機関と契約を結んでおります。


注目の「フィリピン」受入開始いたしました
現在、様々なメディアでも取り上げられ、とても注目度が高いフィリピン共和国。 急激に発展するこの国では、技術や技能をしっかりと持った人材が求められています。 しかしながら、国の情勢やインフラの整備状況、その他様々な状況により しっかりとした労働者への技術指導が行われておらず、若者が多く、皆やる気が溢れている にもかかわらず、優れた技術者が育つには環境面から言って、まだまだ難しい状況です。
このような状況下でフィリピン国内でも「日本への技能実習生の送り出し」の注目度は非常に高く 組合にも様々な情報や要望が入るようになり、受入を開始することとなりました。
また、フィリピンの実習生についてご興味のある方はお気軽に組合までお問合せ下さい