◎ この事業は、日本を代表して行う国際貢献・交流の事業です。
◎ 法に則った適正な制度運営に努めます。
◎ 組合員・実習生の保護を第一とし、共通の意識を持つ企業で運営します。
◎ 無理な受入れを行わず、管理可能な受け入れエリアを設定します。

外国人技能実習制度は、入管法（出入国及び難民認定法）及び労働関連法案に従い運営する必要があり、不正行為（違反行為）を行った場合、協同組合・全組合員・全技能実習生に対し深刻な影響が出ます。受入の5年間停止や技能実習生の帰国などが連鎖的に起きると、企業に対して訴訟問題に発展する可能性があります。守るべきものは守り適正に制度を活用する意思のない企業の組合への参加は認めておりません。また、協同組合はそのような不適切な企業を入国管理局に報告する義務もあります。これらは、制度を活用する組合員すべてを保護する為です。
当組合は、関係法令を遵守し制度の適正運営に努めています。

法務省　技能実習生の入国・在留管理に関する指針で、監理団体（協同組合）・受入れ団体（受入れ企業）・送り出し機関の責任と役割について明確に書かれています。サポート九州では指針に従い、役割分担と責任共有を行っています。基本的な考えとして、組合は職業紹介と出入国･在留手続き及び企業と実習生の監理です。受入れ企業は技能実習の適正な遂行責任と技能実習生の生活面での管理も必要です。送り出し機関は入国後も駐在員などを通じ協同組合と連携して、技能実習生の管理を行う必要があります。

「組合の役割」
2010年の法改正後、職業紹介での受入れの形となりました。海外の技能実習生と日本の受入れ企業を求職者と求人者として、協同組合はその間のマッチング（職業紹介）を行います。組合は、職業紹介と出入国及び在留に関わるに関する事務手続きを行うと共に、3年の期間を通して受入れ企業が適正に受入れを行っているか監査を行い、技能実習生が困った事があれば、相談体制を構築し支援する事になりました。広域圏の受入れなどを行う場合には、事務所の開設など監理体制の強化も求められています。無料職業紹介の場合、受入れに際し仲介者などが存在する事が禁止されました。

「受入れ企業の役割」
職業紹介での受入れの形になり、1年目から残業や休日出勤が出来るようになりました。その代わり企業は、実習日誌の記入義務が発生し、備え付けておかなければいけなくなりました。入管などの調査があった際、実習日誌の提示が出来ない場合は不正行為認定となります。また更に、労災への加入が義務化されました。法改正後は以前にまして、受入れ企業の責任が重くなっています。

「送り出し機関の役割」
送り出し機関も送り出し国・日本双方で送り出し方法が厳しく審査されます。違法な形での実習生監理や法外な手数料などが禁止されました。また、ブローカーの介在も禁止されました。組合と連携し監理を行う必要があります。

受入れを円滑に進める為に組合加盟企業に協力を頂き、各国通訳や日本語ボランティアなどを確保する事ができています。受け入れ地域に根ざした体制を組合として構築していく事により、3年間の期間様々な方面から企業・技能実習生の支援を行う事ができます。

私達は、技能実習制度を国際貢献・国際交流と位置付けていますので、中国・ベトナム・タイなどの貴重な接点を通して、地域の国際化や地域の活性化に寄与すると共に、このような活動を通じて地域の子供やお年寄りの元気に、また共生している外国人技能実習生達との相互理解を深めるような国際交流の架け橋になる事を目指しています。