他の協同組合等監理団体で多く見られる技能実習生一人当たりの費用（監理費）の徴収方法ではなく、受入れ人数に比例した、月額費用として、受入れ企業様の月額費用の低減に努めた運営を行っています。
毎月の巡回、3ヶ月に一度の監査を行うに当たり、企業様へ訪問する交通費や人件費等は、受入れ人数に関わりないはずです。強いて言えば、受入れる技能実習生の数が増えることにより、技能実習生個々に対する聴取時間及び監査に係る書類の閲覧時間等が変わるだけです。
この部分のみの費用変化を精査し、賦課金等を規定して、適正運営を心がけています。

監理団体は技能実習生一人ひとりを管理している訳ではなく、技能実習計画に基づいて適正に行われているかを監査するという本来の趣旨に鑑み、技能実習生を日々管理（技術、技能、生活等）するのは企業様、技能実習生一人当たりの管理費用を徴収している送り出し機関は、技能実習生一人ひとりに管理責任があると当組合は考えています。
もちろん、トラブル発生時には送り出し機関と協力して対応いたします。

アウトソーシングに頼らない自社教育・支援体制を確立しております。
小規模ながら、組合で教室・宿泊施設等を保有し、入国から配属までを一括管理しています。
来日後1ヶ月、当組合の研修所で合計160時間、集中して日本語を学び、個人差はありますが概ね技能実習開始時には、簡単なコミュニケーションが可能な状態で、企業へ配属されます。