実習生の来日に必要な申請書類の作成から、
申請までの煩雑な手続きを受け入れ事業所に変わって代行いたします。
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外国人技能実習生を受け入れる際に必要な申請書類などの一切をサポート。書類提出の遅れなどがないように当組合が作成を行います。受け入れ先の事業者様がご自身で面倒な手間をかけることなく、安心して実習生を受け入れていただけます。
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当組合は、これまでに介護施設運営などの事業を通して、介護に関する専門的な知識を培ってきました。そのため、書類作成に関して介護事業者ならではのご質問においても事業者様の立場になり、丁寧なご説明をするように心掛けております。

人材の募集、選考から現地での直接面接の同行まで万全にサポートします。
受け入れするまでの期間中に、技能実習責任者、指導員、生活指導員に対しオリエンテーションなどを行い、 実習生の受け入れを円滑に進めるサポートをいたします。
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国によって期間は異なりますが、約1年間に渡り教育を実施しています。
実習生のなかには、この期間中に日本で技能を学ぶことへの意欲の低下や見知らぬ土地で働く不安から辞退を申し出ることもあります。そういった事態を防ぐためにも、まずは強い意欲を持った人材を募るため就労斡旋所や大学などで募集。丁寧な面接を行った上で、実習生候補に教育を行っていきます。また、実習生のメンタル面をサポートするため、現地スタッフが普段の教育実習中はもちろん、FacebookやLINEなどのグループを作り、悩みや不安を和らげるために取り組んでいます。このように私たちは、長い教育期間のなかで強い気持ちを培い、実習生として応募してきたときの期待に満ちた表情のまま出国していただくために、全面的なサポートを行っています。
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実習生を初めて受け入れる事業者様も不安な面が多いと思います。どんな実習生が来てくれるのか。または、本当に意欲ある実習生はいるのかどうか。そういったことも含め、より深く外国人技能実習制度について知っていただく機会として定期的に事業者説明会を実施しています。事業者様向けの説明会と、現地の日本語学校をスカイプでつなぎ、実際に実習生の様子などをご覧いただきます。時間を重ねていくなかで、どんどん成長していく実習生の姿を見ていただくことで受け入れに関する疑問などを解消できるように、このような機会もご用意しています。

定期的に訪問、監査や指導を行います。指導員、生活指導員と面談し、
双方がスムーズに仕事に取り組めるように継続的にサポートします。
また実習生との面談、現場で感じた些細な問題、生活面等、心身共にサポートいたします。
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初めて外国人技能実習生を受け入れる場合においては、受け入れ先である事業者様も戸惑うことが多いと思います。その中で、スムーズに実習期間を進めていただけるように指導員や生活指導員が定期的にご訪問をさせていただきます。日々の様子に関する疑問や就労に関する課題などがあれば、当組合のスタッフが一緒になって解決に取り組み、継続的にサポートをさせていただきます。とくに当組合には、介護事業に特化した職員が多く所属しているため、事業者様が抱えておられる課題について深く理解した上で最善のご提案をさせていただけます。
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私たちが実習生を送り出すときに大切にしているのが、事業者様といっしょにベストなフォローアップ体制を作っていくことです。同じ実習生とはいえ、それぞれ個性も違えば、技能や言語を習得していくレベルも違います。そのなかで、一律のマニュアルではなく当組合と共に事業者様がふさわしいと思えるサポートの方法を模索していきます。万が一の場合においては、すぐに事態の収束に務められるような体制を準備。当組合は、実習生と事業者様の双方が安全に実習期間を終えられるように協力していきます。

現地でN3合格もしくは相当レベルで入国いたします。
入国前から配属後も日本語レベルが下がらないように、入国後もサポートいたします。
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当組合では日本語教育に力を入れております。現地での日本語能力試験4級取得をより効率的なものとし、また入国後に必須の日本語能力試験3級取得へとつながるような教育を実施しております。日本での日本語学習においては、初めての土地で慣れない介護の仕事に従事しながら学んでいくのは困難です。当組合は確実に取得できるよう、日本語能力試験3級を力強く支援し、実習生が介護と日本語学習を両立できる体制を提供いたします。
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介護現場での専門用語や技能的な知識を学んでいくなかで日本語レベルが低下する恐れがあります。その事態を防ぐため、国内でも実用日本語検定「J.TEST」を実施しています。模擬テストを受けることで点数として自身の日本語レベルや、文法や語彙といった部分的な苦手分野が明確に判明します。そのため、重点的に強化すべきポイントがわかるため効率的に日本語レベルアップに役立てられるサポートを行っています。現地で学んだ知識を途切れさせず国内でもレベルを維持していくための日本語教育体制を整えています。