滋賀国際事業支援協同組合
監理団体(一般)
滋賀県
万全の体制で良質な人材とつなぐ
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| 受け入れ国 |
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| 対応言語 |
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| 対応エリア |
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滋賀国際事業支援協同組合の対応職種
| 農業 |
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| 漁業 |
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| 建設業 |
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| 食品製造業 |
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| 繊維・衣服 |
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| 機械・金属 |
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| その他 |
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滋賀国際事業支援協同組合の実績・特長
信頼関係の構築
当監理団体は実習実施者（企業）、取次送出機関との信頼関係を最重要と考えます。
失踪等に関して
過去3年間の失踪率が0.8％（全国平均2.4％）、失踪者ゼロを目指し、取り組んでおります。
入国までの健康診断の再チェック
開発途上国は、医療体制が不十分な地域がまだ多く、結核をはじめ、病気に関する知識が周知されているとは言えません。万一、結核等の発症者が入国すると、他に与える影響が大きくなります。そのため当監理団体では、入国前に母国でレントゲン撮影を行い、そのデータを日本の医師に再チェックしてもらい、水際防止に努めております。また実習実施者が希望された場合には、日本でのＴスポット検査も実施しています。
日本語教育に力を注ぎます
技能実習生は、入国前に母国で日本語を勉強します。当監理団体は取次送出機関との協議の上、日本語能力試験等N5レベル以上に合格した上で来日します。入国後も日本語学校等の支援や、日本語能力試験N3以上合格者への報奨金授与などを行い、技能実習生の日本語能力の向上に努めています。
相談体制の構築等
来日する技能実習生に対して母国語で対応できる職員を配置し、相談等に応じられる体制を整えています。また、取次送出機関も日本に駐在事務所等を設置し、事故やトラブルに即時対応できる体制を整えています。
充実したスタッフにて実習実施者（企業）に安心感を与えます。（インドネシア語、中国語、英語等語学堪能な職員が在籍しております。）また、必要に応じて当監理団体の顧問弁護士による相談等も行っております。
充実したスタッフにて実習実施者（企業）に安心感を与えます。（インドネシア語、中国語、英語等語学堪能な職員が在籍しております。）また、必要に応じて当監理団体の顧問弁護士による相談等も行っております。
滋賀国際事業支援協同組合の概要
| 団体名 | 滋賀国際事業支援協同組合  |
|---|---|
| 所在地 | 滋賀県守山市今宿2丁目9番22号 |
| 許可期間 | 3年 |
| 設立年月日 | 2004年6月21日 |
| 事業内容 | 共同購買事業（食料品、生活用品、電化製品等） 外国人技能実習生受入れ事業 特定技能支援機関事業 コンサルティング事業（インドネシア等の法人設立等） 外国人材の受入れに関する相談会 その他上記に付随する事業 |
| 許認可 | 滋賀県知事、近畿経済産業局、近畿地方整備局、近畿運輸局 |
| 従業員数 | 29 |
| 許可番号 | 許1708001083 |
